2008年のプレスリリース




NYFIX Marketplace、メタビットとの業務提携により日本市場の流動性アクセスを大幅拡大

2008年8月15日

トレードの効率を最大限に生かすイノベーション・ソリューションのプロバイダーとして定評のあるNYFIX社(米NASDAQ市場登録NYFIX)と東京のFIX接続プロバイダーであるメタビットは本日、両社の業務提携を発表しました。NYFIXはメタビットの市場流動性ハブ(MLH)とNYFIX Marketplaceを接続することにより、より多くの日本のブローカー、および日本の取引所への効率良いアクセスをメンバーに提供できることになりました。一方、メタビットMLHのクライアントは、世界有数のFIXに準拠した取引コミュニティーで、マネージドサービスであるNYFIX Marketplaceのメンバーとなり、他のメンバーであるバイサイド400社以上、セルサイド475社以上と効率良く取引できることになります。

NYFIX社Global Head、FIX Division、Bob Moitoso氏は、「当社はNYFIX Marketplaceメンバーに最大限広範な電子取引サービスと世界的な市場流動性を提供することを目標としております。メタビットとの業務提携により、当社の日本市場への浸透を加速化させることができ、日本のブローカーと取引所へのアクセスを望む顧客の要望を充たすことができました。当社はメタビットと共同でバイサイド、セルサイド顧客に電子取引ソリューションの拡張と効率良い電子取引の機会を提供できるものと期待しております。」と述べています。

メタビットCEO、ダニエル・ブルギン氏は、「現在各金融機関は牽引力を高めるため、広範なコネクティビティを必要としています。NYFIX Marketplaceはメタビットの顧客に国際市場への大きな足場を提供することになります。今回の業務提携は当社FIXネットワークを拡張する上で自然な流れであり、これにより当社のクライアントは世界有数のFIX準拠の取引コミュニティーに円滑なアクセスを得ることになります。」と述べています。

NYFIXジャパン、ビジネス・デベロップメント・ディレクター、Claus Kwon氏は、「NYFIXは日本のクライアント・ベースの拡張、また日本顧客特有のニーズを最大限支えることを確約しております。今回の業務提携はNYFIX Marketplaceを介して世界の市場へ、そして様々なトレード・ツールとサービスへの円滑なアクセスを提供するばかりでなく、日本国内に強力な取引コミュニティーを生み出すことにより、日本のクライアントに、より高度なトレードを可能にするでしょう。」と述べています。

NYFIX Marketplaceは業界有数のFIX専門家によってサポートされ、中立で柔軟性の富んだ、完全管理された電子取引ソリューションです。ソリューションの構成はFIXオーダー・ルーティング、IOI、FIX認証、バージョン変換、広範なトレーニングおよび教育プログラムから成ります。NYFIX Marketplaceのメンバーは新たな取引先、および新しいサービスにより、広範な市場流動性へのアクセス、取引コストの削減、市場アクセスの迅速化といった恩恵が得られます。

NYFIX, Inc.
電子取引ソリューションの先駆者であるNYFIXはイノベーションを通してトレードを改革し続けている。NYFIX Marketplace(TM)はトレード業務を最大限生かす革新的なサービスを活用して行う取引先同士のグローバルなコミュニティーである。Marketplaceメンバーが市場の流動性にアクセスする最新の手段を提供しているのがNYFIX Millennium(R)である。NYFIXは付加価値の高い情報、分析サービスおよび取引執行の質を測る強力なツールも提供している。NYFIXはバイサイド、セルサイド共に高く信頼されており、取引の簡素化および市場への影響を抑えたアクセスと、最初から最後までの完全な取引プロセスを可能にする。
詳細:http://www.nyfix.com

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メタビット、NASDAQ OMX社とSI契約を締結

2008年6月27日

メタビットはNASDAQ OMX Group, Inc.(NASDAQ OMX社)が日本で提供する取引所システムのFIXプロトコル バージョン4.4に対応したゲートウェイを提供するため、同社との業務提携を発表しました。

メタビットは世界有数のFIXエンジンであるOrc CameronFIXの技術に基づき、OMnet APIのFIX 4.4ゲートウェイを開発することになりました。メタビットはNASDAQ OMXへFIXソリューションのサポートも提供することになります。

NASDAQ OMX社のExecutive Vice President, Market Technology, Markus Gerdien氏は、「当社は今回のFIXソリューションを提供するため、豊富な経験をもち、信頼できるパートナーとしてメタビットと提携でき非常に快く思っております。」と述べています。

メタビットCEO、ダニエル・ブルギン氏は、「NASDAQ OMX社システムの日本に特化したFIXゲートウェイを開発することは弊社のビジネス戦略にとって大きな前進と言えます。今回の業務提携はNASDAQ OMX社が弊社のFIX技術及び日本市場の専門知識を高く評価していただいた証だと思っております。」と述べています。



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サンガード社、アジア太平洋地域へ取引接続を拡張

2008年6月17日

サンガード社は”SunGard Transaction Network”(STN:サンガード・トランザクション・ネットワーク)をメタビットシステムズ(以下メタビット)の日本のFIXトレーディングハブと接続しました。サンガード社を利用する顧客にとってはアジア太平洋地域に向けた取引電子化が促進され、国際的な取引サイクルの統合化、自動化がまた一歩前進します。

メタビットは日本およびアジア太平洋地域における唯一の純正FIXハブを運営しており、現物株、指数先物オプションや商品先物取引に対応しています。又複数のバイサイドとブローカー34社を接続し、10の取引所へのリアルタイムアクセスを提供しています。

STNは単一のアクセス・ポイントからグローバルな取引が可能なソリューションを展開しています。今回のメタビットとの接続により、両社の顧客が相互の市場で取引出来るようになりました。又、サンガード社のセルサイド・システムおよびOMSに対応した”Brass”は、米国内のブローカーにSTN経由で世界中の投資家への販売ルートを提供します。

従来、投資家は複数のネットワークを介して、遠隔地の市場に接続していました。今日、より多くの投資家がヨーロッパ・アジア太平洋地域を中心とした、国際的な市場に投資する傾向にあります。STNのhub-to-hub 接続は、異なる地域や国を総合的にカバーしており、バイサイドは異なるネットワーク接続を複数維持する必要がなくなります。STNはオペレーションの効率化をはかるためSWIFTやFIXなどのスタンダードプロトコルと独自仕様のプロトコルの両方をサポートし、単一の接続でリアルタイム取引を可能にします。

メタビット社CEO、ダニエル・ブルギン氏は、「当社のMLH(市場流動性ハブ)FIXネットワークとサンガード社STNの接続は、米国市場で取引する日本およびアジアの顧客にとって非常に付加価値の高いサービスを提供いたします。一方、STNの顧客にはアジア太平洋地域へのシームレスアクセスを提供することが可能となりました。メタビットとSTNのネットワーク間接続は、地域の特性に即した専門性の高いマーケット知識の上に構築された、真のグローバルFIXネットワークと言えます。」と述べています。

サンガード社、ウェルス・マネジメント・ビジネスのCOO、ボブ・ワード氏は、「STNとメタッビットのサービス統合により、アジア太平洋地域における広範な市場カバレッジと地域に即した専門的技術を提供可能となりました。今日のような不安定な市場環境では、リアルタイム電子取引ネットワークはクロスボーダー取引を行う上で必要不可欠なものです。 STNとBrassは世界各国の市場へのアクセスを提供することにより、サンガード社のウエルス・マネジメント・ユーザーおよびブローカー・ディーラーのグローバルな取引を迅速、かつ効率的に、しかも円滑に実行する環境を提供します。」と述べています。

STN
電子取引、コンプライアンスと、接続を提供するソリューション、STN (SunGard Transaction Network:サンガード・トランザクション・ネットワーク)は、金融サービス全般にわたって各金融機関をリンクし、米国および海外の証券、債券、ミューチュアル・ファンド、マネー・マーケット・ファンド、譲渡性預金証書(CD)、コマーシャル・ペーパー等、幅広い金融商品の売買をサポートしている。STNはサンガードのシステム、および他社のシステムと統合されており、トランザクション・サイクル全般にわたっての自動化に貢献するものである。

サンガード
年間の経常利益が50億ドルのサンガード社は金融機関、高等教育機関、公的機関のソフトウエア、およびプロセシング・ソリューションの世界的リーダーである。更に情報を基盤とするあらゆる企業が円滑に業務を行える支援も行っている。サンガードは世界最大手の金融サービス50社を含み50カ国以上にわたる、25,000社以上の顧客を有する。
詳細は:www.sungard.com



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メタビットと南アフリカのPeresys社が双方向のクロス・ボーダー取引のためにFIXネットワークを接続

2008年3月19日

日本及びアジアにおけるFIX接続屈指のプロバイダーであるメタビットは、自社が運営するFIXネットワーク、Market Liquidity Hub(MLH)とアフリカ最大手のFIXサービス、ならびにFIX接続プロバイダーであるPeresys社のBusiness Process Network(BPN)の接続を発表しました。これにより、両社を利用する顧客は南アフリカのヨハネスブルグ証券取引所(JSE)及び日本の各証券取引所に上場されている現物株や金融派生商品の取引が可能となりました。

今回のジョイントオファーは、海外市場での取引を希望する顧客の需要の高まりに応えたものです。新サービスの最大のメリットは、BPNに接続している南アフリカ有数のファンド・マネージャーやヘッジ・ファンドが、単一のアクセス・ポイントからメタビットに接続するブローカー33社を経由し、日本の取引所やアジア市場にアクセスできるようになったことと、同様に南アフリカのトップ・ブローカー30社との取引に関心を持つ日本側の投資家がMLH経由で南ア市場にアクセスできるようになったことです。

両社の接続は、世界共通の金融プロトコルであるFIXプロトコルを通じ、グローバルなフローを円滑化し、それぞれのホーム・マーケットに対し、低価格で信頼性の高い電子アクセスを提供したいという共通のビジョンを強調するものです。

Peresys社ディレクター、Richard
Bell氏は、「メタビットとの接続は、現在欧州市場と米国市場をカバーするグローバルなPeresysの電子取引網をアジア大陸にまで拡げることを意味します。当社は世界の市場を南アフリカの投資家に簡単且つ効率的にアクセスできるようにし、また同様に世界の投資家に対し、南アフリカの市場へのアクセスを提供することが目標です。今回のようなメタビットとのパートナー提携は非常に重要であり、両社にとって有益なものです。」と述べています。

メタビットCEO、ダニエル・ブルギン氏は、「ここ数ヶ月、個人、機関投資家の別を問わず、日本から南アフリカ市場への取引、特に金鉱関連企業の株式に焦点を絞った効率の良い取引を求める声が高まってきています。日本の顧客は外国取引の際、ワンストップ・ショッピングのサービスを提供できる日本のシステム会社にサポートを一任する傾向にあり、当社はこのような需要に対応しうる最適な立場にあります。今日の日本において、メタビットのプレミアFIXハブMLHのクロスボーダー・ハブとしての重要性は日々増しています。本サービスが、他のアジアの地域に拠点を置く顧客にも利用可能であることは言うまでもありません。」と述べています。

Peresysとメタビットは、ともにFIXプロトコルを積極的に推進する立場にある点、又Orc CameronFIX技術を搭載したクロス・ボーダーのFIXハブを管理運営している点において共通しています。

Peresys社
Peresysは金融業界へ電子取引の技術とソリューションを提供するグローバルなプロバイダーである。特に、バイサイド、セルサイド両方へのFIXに準拠したアプリケーションとサービスの提供を専門とする。接続用ソリューションは証券、債券、デリバティブをなど、金融商品全般にわたり、Indication of Interest (IOI)からContract Notesにいたるまで、トレード・サイクル全体をカバーしている。

Peresysは多数の国際的な顧客に、オーダー・ルーティングと各市場へのリアルタイムアクセスをはじめ、取引所での取引、Market-Making、リサーチの配布、貸し株業務、システム・インテグレーション及びポートフォリオ管理サービスを提供している。

Peresysの本社は南アフリカのSandtonにあり、この他ケープタウンとロンドンにオフィスを有する。

www.peresys.com
peresys_info@peresys.com

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東京穀物商品取引所、新ザラバ取引システムのFIXテスティングにVeriFIXを採用

2008年3月13日

東京のメタビットシステムズ株式会社(メタビット)と米国シカゴのグリーンライン・フィナンシャル・テクノロジーズ社(GFT)は東京穀物商品取引所(東穀取)がGFTの総合的なFIXテスティングおよびシミュレーションツールであるVeriFIXを採用したと発表しました。東穀取はFIXプロトコルに準拠した新ザラバ取引システムのテストにVeriFIXを利用することを決定しました。メタビットはFIXのテスティング、認証およびモニタリングのスペシャリストであるGFTの日本での代理店およびサポートパートナーであり、東穀取にはローカルサポートを提供します。

東穀取(システム管理部システム管理一課次長、堺 敏郎氏)は、「本所は最先端のFIX監視・モニタリングツールをいくつか検討した結果、GFT社のVeriFIXを採用することにしました。VeriFIXのインタラクティブなテストとシミュレーション機能により、会員のFIX接続テスト、取引所FIXサーバの機能監視、会員FIXアカウント設定内容確認が容易にできるのが最大の強みだと思います。これにより、本所の新ザラバ取引システムの今後の運用管理とシステム監視に大きな役割を担うことと思います。」と述べています。

メタビットCEO、ダニエル・ブルギン氏は、「東穀取は日本のFIXプロトコル・コミュニティーのリーダー的存在だと言えます。VeriFIXの採用により、FIXプロトコルおよびFIXを利用する国内外の全顧客へのコミットメントを実証するものです。VeriFIXはFIXを利用する全ての利用者にとって不可欠なツールと言えよう。メタビットは世界有数のFIXテスティングと認証ツールを提供するGFT社の代理店を努めることを誇らしく思います。」と述べています。

GFT社COO、ジョシュ・トルマン氏は、「弊社はFIXのテスティング、シミュレーションおよび認証ツールの世界的リーダーだと自負しております。東穀取がVeriFIXを選択したことにより、世界の6大陸をまたがる弊社製品の世界性が更に実証されたことと思います。日本でFIXの利用者が増えていく中で、FIXに準拠したシステムの開発と展開に伴うコストの削減に弊社製品の必要性が更に高まると確信しております。メタビットとの提供は日本で最先端の技術のみならず、低価格で専門性の高いITソリューションを必要とする全ての顧客への弊社の長期なコミットメントの現われです。」と述べています。

東京穀物商品取引所
東穀取は1952年に設立され、商品取引所法に基づき、農産物(大豆、小豆、とうもろこし、大豆ミール、コーヒー、生糸)、砂糖(精糖、粗糖)の現物先物取引、オプション取引および実物取引を行うために必要な商品市場を開設することを主な目的としている。現在134社の会員を有し、FIXに準拠したザラバ取引システムが2008年1月に稼動し、砂糖とコーヒーの先物取引をザラバ取引で行っており、今後とうもろこしが続く予定。
www.tge.or.jp

グリーンライン・フィナンシャル・テクノロジーズ
GFTは米国および世界中の金融サービス業界に、革新的なシステム・ソリューションを提案。GFTはグローバルな電子取引の到来で台頭し、以来世界中の電子取引業界のリーダーとして、カスタム・エンタープライズ開発の分野で活躍。GFTは専門分野である電子取引業界のノウハウを、全てのプロジェクトに投入し、献身的な仕事ぶり、専門的技術および実践的な知識で高い実績をあげている。

GFTの主要製品(VeriFIX)は、最も堅牢で機能の豊富なFIXテスト/シミュレーションツールとして金融サービス業界全体で高く評価されている。GFTは、VeriFIXのほかにも、FIXのテスト、承認と、クライアントサポートフェーズにおいてユーザーをアシストするためのツールを取り揃えている。
www.greenlinetech.com

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野村證券、日本株アルゴリズム取引プラットフォームをメタビットに搭載

2008年2月5日

メタビットは、野村證券株式会社(野村證券)の機関投資家向けサービス拡充の取り組みの一環として、野村證券日本株アルゴリズム取引用エンジンをメタビットのトレーディングプラットフォームXiliXに搭載したと発表しました。これによりメタビットは、日本最大の証券会社が開発した日本株アルゴリズム取引のサービスを提供できるようになり、顧客へのアジア証券取引接続サービスをさらに拡充させました。

野村證券 電子取引サービス室長 渡邉譲司氏は、「弊社が提供するアルゴリズム取引プラットフォームは、社内で十分な検討、実践を元に構築されたものであり、投資家の皆様に自信を持ってご提供できるものです。メタビット社への同プラットフォームの搭載は、野村證券の電子取引サービスをより多くの機関投資家に提供する非常に良い機会となります。」と述べています。

メタビット営業本部長 上野英之氏は、「野村證券様より、新しいアルゴリムズの搭載に関して弊社のインテグレーションにつき讃辞をいただけたことは大変光栄です。メタビットのOMSツールXiliX は直感的なデザインを特徴としており、野村證券の新しいアルゴリズムも同様のコンセプトで搭載されています。本サービスの開始は、アルゴリズム取引への関心を高めてきた国内および海外の投資家にとって大変価値のあるものとなるでしょう。」と述べています。

野村證券
野村證券株式会社は、野村ホールディングス株式会社を持株会社とする金融サービスグループ「野村グループ」のコア業務である証券業務を担う中核会社。国内で展開する本支店数は161(12/17現在)。野村證券に関するより詳細な情報はhttp://www.nomura.co.jp/、「野村グループ」に関するIR情報やニュースリリースなどは、野村ホールディングスのサイトhttp://www.nomura.com/jp/を参照。

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