2006年のプレスリリース




メタビット社、日本取引所シミュレーターの提供開始

メタビットは東証、大証、JASDAQ及び、東京工業品取引所をサポートする包括的な取引所システムシミュレーターの提供を開始いたしました。

日本における取引所とのテストは高額な費用を伴い、時間も制限されており、特定の日に限定されています。これは、バイサイドにアルゴリズム・エンジンのような集中的なテストを要する新しいサービスを提供する必要性と矛盾します。メタビットの新製品「日本取引所シミュレーター」は非常に精巧なもので、セルサイドの市場変化に対する品質確保を容易にし、日本の主な取引所と接続する各社OMSのアルゴリズムのような新しいサービスの導入を促進します。

この新製品は、メタビットの中核製品を各取引所と継続的にテストするための包括的な取引所システムシミュレーターの必要性から進化し開発されたものです。現在、メタビットの「日本取引所シミュレーター」は第三者がライセンス可能なパッケージソフトです。メタビットの取引所シミュレーターは日本の取引所のシミュレーターを必要とする他のソフトウェアの種類に関係なく利用が可能です。

メタビットCEOダニエル・ブルギン氏は、「メタビットは日本市場の関係者にサービス提供できることを喜ばしく思います。今回の新製品は他のメタビット製ソフトウェア・ソリューションとは完全に独立した製品で、業界への付加価値的サービスであると自認しています。「日本取引所シミュレーター」は完全にベンダー中立で、取引所とのテスト周期を短縮するというメタビットが他の業界関係者と共有する必要性から誕生しました。さらなる強みは、この取引所シミュレーターが「不成り」等、日本市場特有のオーダー・タイプすべてに対応できることであり、「マーケット・オープン」、「マーケット・クローズ」などのシグナル(市場管理メッセージ)も含んでいます。」と述べています。

メタビットの「日本取引所シュミュレーター」は取引所のゲートウェイを忠実に再現するTCP/IPインターフェースを通してアクセスすることができます。

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ひまわりCX、TOCOMの相場報道配信にメタビットのFIXソリューションを採用

日本有数のコモディティ・ブローカーであるひまわりCXは、東京工業品取引所(TOCOM)の相場情報の配信にFIXプロトコルを使ったメタビットのソリューションを選択しました。

ひまわりCXはTOCOMのISVであるメタビットのFIX相場配信ソリューションをライセンス契約しました。相場配信機能の導入は、日本国内外の商品市場をお取引するお客様にサービスを提供するひまわりCXの、リーダーとしての立場をさらに強化する為の戦略として打ち出されました。ひまわりCXは2005年にTOCOMプロトコルとキャメロンFIXを接続するメタビットの市場流動性ハブ(MLH™: Market Liquidity Hub)を採用して、既にコモディティ取引のインフラをFIXに準拠させています。

ひまわりCX株式会社国際事業部長杉谷誠氏は、「ひまわりCXは日本のコモディティ業界のリーダーであり、国内、ならびに海外のデリバティブとOTC市場を24時間扱う唯一の商品先物取引員です。FIXを通してTOCOMのリアルタイム相場報道を取引用システムに配信することは顧客に対するコミットメントの表れです。相場報道の配信にFIX技術を活用することによって、ひまわりCXは国内および海外の顧客にレイテンシーの低い板発注を可能にしました。これらを実現するにはメタビットの売買ソリューションとFIXに関する豊富な経験が不可欠でした。」と述べています。

メタビットCEOダニエル・ブルギン氏は、「TOCOM会員の売買ソリューションに相場報道をいかに効率よく、しかもレイテンシーを低く配信するかが、最近特にコモディティ業界では重要視されています。また、多くの顧客が東南アジアを拠点にしており、アジアの工業品取引所間でのマーケット・シェア争いが激しくなっています。今回、ひまわりCX様にメタビットの提案するFIXプロトコルに基づいたレイテンシーの低いTOCOM相場報道配信プラットフォームのソリューションをご採用いただき、大変光栄に思っています。今回のケースはFIXが相場報道配信に適しているということを証明するビジネス例であるといえます。メタビットは今回の成功例を機に、TOCOMのISV資格の延長として、相場報道の配信業務にも携わっていく方針であり、東証、大証をはじめ、日本の他の取引所のFIXおよびFIX FASTのパイオニアとして活動していく所存であります。」と述べています。

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FIX FAST-日本の相場情報配信方法のパラダイムシフトになるか?

ここ2年ほど東京証券取引所(東証)をはじめとする日本の取引所は、世界を代表するの金融市場としての地位を確立してきた。

通常、取引所の規模をはかる尺度として売買高や売買代金が用いられるが、東証を初めとする日本の主要市場が拡大する中、新たな尺度として相場情報に関心が集まるようになってきている。売買単位の縮小傾向により、一日あたりの取引量の増加とともに、取引所の相場情報のデータ量は飛躍的に増加している。

相場情報のデータ量の急増とほぼ時期を同じくして、複雑な自動発注アルゴリズム戦略を利用する機関投資家が出現した。

東京証券取引所の統計もこの傾向を裏付けている。2006年度第一四半期の売買代金はおよそ1.64兆米ドルに達し、一昨年に比べ86%の伸びを見せた。これにより、東証は売買代金は世界第4位にランクされた*1 。東証には2,351社が上場しており、内28社が外資系企業*2 、日本株の代表的な株価指数の一つであるTOPIXには1,723もの銘柄が含まれている(2006年8月9日現在)。日本最大の株式市場は回復基調が続いており、東証一部の一日の売買代金は平均で162.95億米ドルにものぼり、売買高は20.75億株にも達する*2

世界市場4位の規模を誇る東証の価格情報データは、巨額な売買代金と売買高につられて非常に多くなっている。

日本の金融市場の回復は海外の金融機関を中心に、レイテンシー(遅延)の低いリアルタイム情報をトレードやリスクマネージメントに利用する投資家たちの関心事となった。同様の需要が東証に限らず、他の日本の主要な取引所である大阪証券取引所(大証)やJASDAQ証券取引所(JASDAQ)に対して共通に存在するといえる。東証は非会員には上下5本の気配値段を、会員には社内利用に限定し上下10本の気配値段を提供している。世界有数の取引所である東証は大量のリアルタイム相場情報データを専用線、もしくは東証契約ベンダーを通して金融業界に配信している。

昨今の日本の景気回復は海外の投資家やブローカーの関心をひきつけた。しかしながら日本の価格情報への高速アクセスは殆どの利用希望者には負担できない額になっている。この負担額には二つの大きな要因がある。非会員がリアルタイム相場情報を受けるためのライセンス料金と、受信に必要なネットワーク費用である。東証はデータの持続性を保ち、データロスを避けるためには10mb帯域幅を推奨している。東証の相場情報には上下5本の気配値段、それぞれに付随する気配数量、前日の終値および特別気配などが含まれる。日本市場の価格情報を必要とする海外の機関投資家にとって、ライセンス料とネットワーク費用を合わせた負担額は、費用対効果の点で割高になってしまいがちだ。例えば東証のリアルタイム相場情報の月額利用料はオーストラリア証券取引所(ASX)のリアルタイム相場情報の年間利用料とほぼ同額である。東証が配信するデータ量がはるかに多いとはいえこの金額の差は歴然としていると言えよう。これに東証のデータを受信するためのネットワーク費が大きく加算される。このような費用を削減するために、東証のリアルタイム相場情報を部分的に(例えばTOPIXやNikkei 225を構成する銘柄のみなど)受信することを望む機関投資家が多く存在することが予測される。金融派生商品を専門とする投資家は国債先物のデータのみを必要とすることも考えられる。データ量の削減は回線容量の削減、ひいてはネットワーク・コストの費用削減につながるといえる。しかしながら今日、このようにフィルターされたデータは提供されていない。

最近東証が発表したBT Radianzの市場共有インフラを通じてのグローバル配信サービスは歓迎すべき展開といえよう。

これにより、東証の相場報道システム「MAINS」(Market INformation System)はBT Radianzを通して国外の顧客へ配信されることになる。東証とBT Radianzとの共同事業によりバイサイドやセルサイドは従来の相場配信ベンダー経由のみならず、レイテンシーの少ない取引所から直接配信されたデータを受けられることになる。このような改良はレイテンシーを抑え市場により接近したいという大手機関投資家の需要に応えるものである。

海外の投資家は、東証が相場情報配信ベンダーとしてBT Radianzのような外資系ネットワーク・プロバイダーも推奨するようになったことは、サービス拡充につながると歓迎している。

当初、海外のバイサイドおよびニッチな相場情報ベンダーは東証からの直接配信されるデータフィードに強い関心を示した。これらの会社は他の主要市場へ接続している既存インフラを通して東証のデータを受信できることを評価した。しかしながら東証の価格情報を世界の反対側で受信する費用および技術的課題の多さに躊躇した会社も多く存在した。大手金融機関はダイレクトな市場からの相場情報を活用できるが、殆どの金融機関はスピードが要求される取引戦略の判断材料にレイテンシーを多く含むデータを利用している*3

海外の多くの投資家が東証の相場情報への高速ダイレクト・アクセスの必要性を認めているものの、大半はデータフィードのライセンス料とネットワーク費用が負担となり、採算性に見合わないという理由で導入を見送っている可能性も大きい。

FIX FASTの導入により課題をいくつ解決できるのか?

2006年4月18日にCME FAST Technical Summit が発表した「Proof of Concept」コンセプトの実証‐FPLウェブサイト www.FIXProtocol.comで公開されている)の結論によれば、日本市場のデータフィードを利用したいユーザーは、FIX FASTが日本市場の相場情報配信に活用されることを願うのではないだろうか。日本をベースに、FIXプロトコルを専門に取扱うメタビット社は「Proof of Concept」はFIX FASTがレイテンシーを削減する技術であること、そしてFIXが金融市場の卓越したスタンダードであることを証明したと考えている。FIXはベンダーを特定しないインターフェースとしてより利用しやすくなり、取り扱える金融商品および市場が大幅に拡大した。東京証券取引所は現在世界で4番目に大きな市場としての地位を確立している1。上記の「Proof of Concept」では FIX FASTは売買代金で世界3位のロンドン証券取引所(LSE)に採用された。売買代金と相場情報の情報量に直接的な相関関係があるわけではないが、二つの取引所の動向は注目するに値する。

2006年4月にCME FAST Summitが発表したパフォーマンスの統計によるとLSEの相場情報FIXメッセージは平均157.7バイトである。それに対し、FIX FASTの平均メッセージ・サイズは54.4バイトと、平均65.5%のデータ圧縮を実現した。結果としてLSEでは毎秒149,000のメッセージの処理を行うことが出来た。

昨今、オーストラリア証券取引所(ASX)が近い将来、FIX FASTで相場情報を配信する方針を発表した。ASXがFIX FASTを最前線で活用するイニシアティブをとったことにより、FIX FASTが取引所の使用に耐えうるハイ・パフォーマンス・プロトコルであるこという印象を金融界に強く与えたといえよう。

日本市場のリアルタイム相場情報を手頃な価格で利用したいと考える国内外の金融機関にとってFIXFASTの導入は最善の解決策となりえる。データが圧縮され、必要回線容量が減り、結果として相場情報の受信に必要なネットワーク費用が削減される。このプロトコルを利用することにより、海外に拠点を置くユーザーの社内システムと東証相場フィードのインテグレーションも容易になる。FIX FASTの導入は東証の相場情報のポテンシャル・ユーザーにとって魅力的な改善策となる。併せて相場情報の部分利用が可能となれば必要回線容量が減り、費用の節約につながる。これにより、国内外の投資家およびネットワーク・プロバイダー共に利益がもたらされる。BT RadianzはFIX FASTのコンセプトを積極的に世界規模でサポートしている。

FIX FASTの登場により、手ごろな費用で、インテグレーションが容易な東証ダイレクトのリアルタイム相場情報を利用したいというニーズに近づくことはできたが、まだ完全とはいえない。海外のユーザーにとって東証の相場情報データが真に魅力的なオファーとなるには他に何が必要か?

短期的には既存の、もしくは新規に参入する相場情報ベンダーおよび認定された東証相場情報配信業者が日本市場のデータ配信に用いるビジネスモデルを抜本的に改善する必要がある。これらのベンダーがFIX FASTを世界のより多くの顧客にデータ配信する有効な手段であるとの認識をもつことにより改善も可能になる。FIX FASTの優位性はデータの圧縮とパフォーマンス向上のみならず、導入、運用などの側面からみた利便性、拡張性、柔軟性などもあげられる。

軽量、かつFIXに準拠した取引所相場情報配信は多くの金融機関のDMA取引に大きな影響を及ぼすであろう。我々は革新的な相場情報ベンダーが多数の金融機関を接続するネットワークを通じ、取引所と顧客をつなぎレイテンシーを最小限に抑える技術を実現すると予測する*3

長期的には東証が既存の相場情報ビジネスモデルにバリエーションを加え、非総合取引参加者にとってより魅力的なビジネス環境をつくることである。このような技術を持ち合わせた相場配信業者が日本最大の取引所の契約ベンダーとなれば、相場情報データの海外利用者の拡大、ひいては取引所の収益拡大につながり、また海外における不当な再配信・再利用の排除にも効果が期待できる。

金融界は近い将来日本の相場情報配信方法の抜本的な改善を求めるだろう。FIX FASTの導入は、日本の取引所が国内外の投資家に自社のデータフィードを売り込む際に直面する問題点の多くを解消できる。取引所とネットワーク・プロバイダー共にFIX FASTの技術によりもたらされるビジネス・チャンスを歓迎するだろう。これからは相場情報配信業者およびソフトウェア・ベンダーが先駆者となり、FIX FASTの日本での実現性を証明し、海外の投資家の様々なニーズに対応した日本の相場情報を提供することが要求される。

*1ソース:WEF、2006年4月
*2東証要覧 2006年、2005年のデータ
*3メタビットとBT Radianz, Head of Business Solutions Asia、Peter Tierney氏との、BT Radianzと東証の発表に関する電話インタビューから抜粋


FIX Global Vol 1 Issue 11 - September 2006

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メタビット社、BTラディアンスと共同でアジア向けFIX DMAネットワークを開始

メタビットは、自社の市場流動性ハブ(MLH™: Market Liquidity Hub)ブローカー・ポータルをBTラディアンス社の専門ネットワークとホスティング・サービスに移したことを本日発表しました。今回の移動はメタビットのアジア拡張戦略の上で重要な布石であり、日本はもちろん、香港、シンガポール、オーストラリアを始めとするアジア・パシフィック市場へ向け、ローカルなMLH™アクセス・ポイントを提供することが可能になりました。MLH™やメタビットの直観的売買ツールであるXiliX™を利用している顧客は、その地域における接続費用でBTラディアンスのネットワークとホスティング・サービスによるこの革新的な取引ネットワークにアクセスすることができます。

メタビットはBTラディアンスとの共同事業により、アジア・パシフィック市場において、FIXプロトコルに準拠した専用のブローカー・ポータル(証券会社への接続サービス)とDMA(Direct Market Access−市場へのリアルタイム・アクセス)取引ネットワークの構築を実現する唯一のプロバイダーとして企業戦略を強化していきます。自社のアジア・パシフィック市場に関するノウハウと経験をいかし、地域対応型のソリューションを市場参加者へ提供します。現在、XiliX™アプリケーション上からMLH™へのアクセスは、日本語、英語、中国語(簡体字および繁体字)、そして韓国語が利用可能です。

BTラディアンス社セールス、アジア・パシフィック、ヴァイスプレジデント、リチャード・マン氏は、「アジア・パシフィック地域で電子取引が拡大するにつれ、より多くのエンド・ユーザーがDMAやアルゴリズム・トレードが市場にもたらす恩恵を意識するようになりました。その結果、この地域における要求は常に変化し、アジアにおける金融関連顧客に素早くシームレスにアクセスができる、柔軟で革新的、かつ拡張性の高いソリューションが求められています。“Radianz Proximity Solution”は、アジア・パシフィック地域におけるメタビットのような重要な役割を担う企業が、顧客の高まる需要に応え、競争力を維持できるよう手助けするものです。」と述べています。

また、メタビット社CEOダニエル・ブルギン氏は、「アジアにおいてFIXに準拠したDMAとオーダー・ルーティングの先駆者になるのがメタビットの目標です。BTラディアンスとの共同事業は、今後12ヶ月にわたりアジア地区で地域対応のMLH™ネットワークを広げていく上で重要な第一歩です。今回の展開では、当社のXiliX™売買アプリケーションによる、香港、台湾、韓国、シンガポール、オーストラリアの市場に上場する銘柄と使用する言語の対応を充実させてきました。メタビットは、アジアを本拠地としたサービス提供者による、この地域での今日における唯一のブローカー・ポータルの基礎を築いてきました。最新のテクノロジーを用い、地域に焦点をあてたノウハウとサービスを提供することがメタビットの理念です。メタビットはアジア全域にわたってバイサイドのニーズを組み込んだFIX-DMAを可能にする接続サービスを提供します。」と述べています。

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XiliX™がブローカー6社に渡り、20以上のアルゴリズム戦略を提供

2006年6月27日(東京)−メタビットの直観的なバイサイド用トレーディング・ツールであるXiliX™(ザイリックス)の次期リリースでは、日本のブローカー6社のアルゴリズム・エンジンへのアクセスを提供する。これにより、VWAPなどの一般的な投資戦略だけでなく、各ブローカー独自の戦略を含むブローカー6社のアルゴリズム戦略を全て、一つの画面からアクセス可能となる。全てのアルゴリズム・エンジンはメタビットのFIXに準拠したブローカー・ポータルである市場流動性ハブ(MLH™)よりアクセスできる。

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XiliX™ 米国に進出

2006年6月15日(東京)−メタビットは日本およびアジア市場で取引する顧客ベースを拡大中であり、今回はさらに米国にも進出。米国で最初となるバイサイド・クライアント(企業名未公表)はメタビットの直観的マルチ・ブローカー用売買ツールであるXiliX™を日本市場へのDMA(市場へのリアルタイム・アクセス)のためナイト・トレーディング・デスクで採用。メタビットは日本および東南アジア市場へのFIXプロトコルに準拠したDMAを提供する先駆者である。

今回のクライアントはメタビットのブローカー・ポータルであるMLH™を通してブローカー7社と日本の東証、大証、JASDAQで取引することになる。直観的な使用感、メタビットのきめ細かなサービス、そして日本市場で最大級のFIX接続ブローカー数を誇る市場流動性ハブ(MLH™)という点から、XiliX™は採用された。

ダニエル・ブルギン(メタビットCEO)談:
今回米国のバイサイド・クライアントが日本市場での取引を行うツールとして、当社のサービスを高く評価してくださり、大変嬉しく思う。北米のヘッジ・ファンドやアセット・マネージャーはFIX接続、あるいは当社のXiliX™ユーザー・インターフェースを介してメタビットのブローカー・ポータルであるMLH™を活用するようになります。米国への進出は戦略的に非常に高い価値があり、画期的な第一歩です。米国の他のバイサイド・クライアントも近々当社のMLH™ブローカー・ポータルに加わる予定ですが、これは主としてメタビットのXiliX™ユーザー・インターフェースとは独立した、純正FIXハブにアクセスできるからです。メタビットのMLH™ブローカー・ポータルは中立のものであり、いかなるベンダーやバイサイドのOMSも少ないレイテンシーで日本国内のブローカー14社にアクセスできる仕組みになっています。MLH™はアジアで取引するための非常にユニークな商品価値のある製品です。

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BT Radianz、アジアで近接ソリューションの提供を開始

香港 ― 金融接続サービスの世界的なリーディング・プロバイダーであるBT Radianzは本日、Radianzプロキシミティー(近接)ソリューションをアジアで開始したことを発表した。このソリューションはシンガポール、香港、東京の市場の相場報道データや取引執行時のレイテンシーを低減するものである。

複数の市場で流動性を提供する東京のメタビットシステムズと欧州の金融情報提供者のリーダーであるTraderForceがアジアでRadianzプロキシミティー・ソリューションを導入する最初のクライアントとなった。このソリューションを利用することで、相場報道やトレーディング・ツールをアジアのクライアントやトレードを執行する市場に隣接した場所でホストすることができる。

BT Radianzは、北米では一昨年、ヨーロッパでは2006年1月にRadianzプロキシミティー・ソリューションの提供を開始し、グローバル・ホスティングや市場へのリアルタイム・アクセス(ダイレクト・マーケット・アクセス−DMA)をアジアで本格的に展開し始めた。Radianzプロキシミティー・ソリューションは、世界中のバイサイド・コミュニティに、アジア地域の現地ブローカー/ディーラーを通じた、アジア市場への高速アクセスサービスを提供する。

BT Radianz製品開発責任者のKevin Covingtonは次のように述べる。「ヨーロッパと北米ではアルゴリズム・トレードが著しく成長しています。アジアのバイサイド機関もそれに追随し、競争に勝ち残るために、最先端の取引戦略を新たに導入する道を模索しています。さらに、世界中の投資家はアジアの流動性プールに直接アクセスできることを望んでいます。Radianzプロキシミティー・ソリューションは、アジアにおけるDMAを可能にし、相場報道を少ないレイテンシーで提供することで、こういった要望を満たすことができます。」

Traderforce創立者でありCEOのJean Michel Blanco氏は次のように語っている。「アジアでRadianzプロキシミティー・ソリューションの採用を決定したことは、この地域での弊社の戦略にとって大変重要なことです。このソリューションにより、弊社のグローバル・プレゼンスが拡大し、クライアントがアジアの主要な市場にアクセスする際のレイテンシーを低減することができます。」

メタビットCEO、Daniel Burgin氏は次のように語っている。「Radianzプロキシミティー・ソリューションは、ヘッジ・ファンドやアセット・マネージャー等のバイサイドクライアントに対して、東京における従来の取引を行うブローカーとDMAブローカーへの効率的なアクセスを提供します。BT Radianzと提携することにした理由は明確です。メタビットは、日本およびアジア戦略ビジョンを持ち、金融ビジネスに精通した信頼できるサービス・プロバイダーと一緒に仕事をしたかったのです。」

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高速進化で高まるパフォーマンスへの期待−FIXプロトコルによる取引所への最速アクセス

TOPIX(東証株価指数)は2005年、金融市場の劇的な回復を示す45%の伸びを見せた。これと並行し、バイサイドとセルサイドの両市場関係者から、取引所への高速アクセスの需要が急増している。各金融機関がより速い市場へのアクセスを提供しようとし、競争が激化したが、このような状況は珍しいことではない。ソフトウエア・ベンダーがFIXエンジンの処理能力を高めて競争力を高めることも目新しいことではない。

しかしながら、大手バイサイドによるDMA取引(ダイレクト・マーケット・アクセス−市場へのリアルタイム・アクセス)の重要性、バスケット取引、そしてアジアにおけるアルゴリズム・エンジンへのアクセスの需要の高まりと言ったものが、一つにはバイサイドを物理的により市場の近く(例えば近接ホスティング)に移動させるといったような潮流を高めている。しかしながら、電子取引の要となるのは、取引所毎に異なる独自プロトコルへと変換するゲートウェイ(ラインハンドラー)である。つまり、ゲートウェイのソリューションプロバイダーであるネットワーク・プロバイダー、トレーディング・システムのプロバイダー、FIXエンジン・ベンダーなどから最適のパートナーを選ぶことがDMAにおける成功の近道になる。日本では、従来からソフトウエア・ベンダーがブローカーのOMSに接続するための、標準的なApplication Programming Interface(API)を提供し、ブローカーのOMSは、ベンダーから提供されたAPIとゲードウェイを経由し取引所に接続している。
Tokyo Stock Exchange

今日の日本では、より速く取引所にアクセスすることが最重要課題であり、ブローカーの社内プロトコルを取引所のネイティブ・プロトコルに変換するラインハンドラーは、ともすると取引過程に1ステップ余計な負荷をかけることになり、市場へのアクセス遅延の原因になりかねない。今日のFIXエンジンには、FIXメッセージを東京、大阪、JASDAQ、名古屋、TOCOMと言った日本の主たる取引所独自のメッセージ形式に変換できる機能が必要である。

なぜ日本にはFIXラインハンドラーが存在しないのか?
日本市場で現在主に使用されているラインハンドラー・ソフトウエアが初めて出回った頃、日本国内でのFIXプロトコルの知名度は比較的低かった。さらに、日本の証券会社は各取引所によって異なる特異性をすでに自社のOMSプラットフォームに組み込んでいる場合が多く、従来のテクノロジーを変革する動機に欠けていたのかもしれない。こういった事情のおかげで、ベンダーが自社のラインハンドラーの機能を向上させる必要性に迫られることもない。しかしながら現在、ブローカーはより良いパフォーマンスを得るため、自社のOMSを迂回し、取引所と直接DMAなりアルゴリズム・トレードによる執行を強く望むようになっている。バイサイドのFIXを利用した電子発注の割合が増えるにつれ、その受け口であるブローカーのFIXエンジンを取引所のネイティブAPIに直接つなぐのは自然な流れである。

過去において、FIXを取引所のプロトコルに接続する際の妨げとなったのは、日本の取引所が標準的なFIXプロトコルに準拠しない、いわゆる“方言”やカスタム・タグを多数導入したことに起因するといわれている。この点は、東証の旧FIXゲートウェイの重要な問題点となった。メッセージをフォーマットするのに多数のカスタム・タグを必要とした。従来のベンダーの提供するラインハンドラー製品を活用し続ける方が、簡単で低価格、しかもパフォーマンスも良いということがわかり、結局関係者全員が東証のFIXゲートウェイの使用を避けるようになったといわれている。

メタビットは2006年1月に稼働開始した大証新売買システムをきっかけに、東京、大阪、名古屋、JASDAQ、そしてTOCOMと言った主たる取引所のネイティブ・ゲートウェイにつながる純正FIXプロトコルに準拠したラインハンドラーを開発した。

メタビットは日本の主たる取引所へのアクセスを標準化し、以下のニーズを満たすFIXラインハンドラーを実現する。
  1. バイサイド、セルサイド両機関に各取引所への最速なアクセスを提供する。
  2. 証券取引法や各取引所の規則を遵守しながら、ブローカーのOMSを迂回し、各取引所のネイティブAPIに真のDMAを可能にするFIXアクセスを実現する。
  3. 他のアジア市場にも通用するFIXラインハンドラーの標準化された技術的枠組みを構築する。
  4. 運用コストと投資額の経費節減を実現するため、全ての取引所に通用する共通のインターフェースを確立する。
メタビットのFIXラインハンドラーは既にTOCOM、大証、東証で実働しており、2006年第3四半期にはJASDAQ、そして第4四半期には名古屋証券取引所にも対応する予定だ。

このFIXラインハンドラーは優れたパフォーマンスを誇るCameronFIXプラットフォーム、ユニバーサル・サーバー6.2の技術を利用しており、FIXバージョン4.0から4.4まで全てサポートする。

メタビットの挑戦課題
課題1:日本の全ての取引所に共通のFIXインターフェースを提供し、取引所固有の特異性からユーザーを解放する。

このFIXインターフェースはFIXプロトコルの次のような仕様に対応しなければならない:

 注文のステータス管理
  • メッセージの配信順序が逆転することのある、取引所電文のレースコンディションに対応する
  • 注文の様々な情報を識別するための正しいFIXタグの特定
ラインハンドラーは最終的に、ユーザー側アプリケーションと標準FIXで通信しなければならない。

 最初の課題の解決方法は以下の通りである。
  • メタビットは自社のAccelerated Routing Architecture(ARC)からオーダー・ステート・マネジメントとFIX APIモジュールを再活用し、これにCameronFIXプラットフォームとその標準モジュールを組み合わせることにより、さらに高性能なラインハンドラー・アーキテクチャを構築した。これらの構成要素は日本の金融業界ではすでに性能が実証されている。CameronFIXプラットフォームは、FIXの基礎アーキテクチャと他市場にも共通する標準的なインターフェースを提供し、グローバルなサービスを展開するブローカーがバイサイドに最良のDMA環境を展開できるようにする。
  • 信頼性とパフォーマンス目標に弊害をもたらす可能性があるため、メッセージをキューに滞留させたり、再配列したりしないというポリシーを導入した。しかしながら、メッセージのシーケンスが乱される場合でも、ステータス管理の信頼性は保たれなければならない。
課題2:日本市場へ最高のパフォーマンスを誇るゲートウェイを提供する。この目標の策定は容易だが、金融業界が求める水準が継続的に高まる中、ユーザーの望む最高のパフォーマンスを達成するのは困難とも思える。現在のパフォーマンスは細心のデザインと複数回に及ぶテストで一貫して行われたパフォーマンス・チューニングの賜物である。

 解決策としては、以下のポイントがあげられる。
  • CameronFIXプラットフォームを利用しつつ、一部独自のデザインを導入し、ネットワークやディスクへの書き込み回数を最低限に抑えながら、障害があっても全ての情報がリカバリーできるようにすること。
  • 各取引所のパフォーマンスに制限があるため、FIXラインハンドラーのアーキテクチャは二つの機能に分けられている。一つはFIXセッションを管理するラインハンドラーであり、各取引所の「仮想サーバー」と対をなすもう一つの要素である「ExchangeTerminal(ET)」と相互に作用する。このETは取引所の中継機または通信サーバーを管理するのに必要なもので、複数のCPUに分散できる。FIXラインハンドラーがスループットの最適化を行い、負荷をバランスよくETに分散するのである。
  • FIXラインハンドラー・プロジェクトの一環としてテストベッドを設け、高速なパフォーマンス・テストを繰り返し実施した。テストは一度に流れるメッセージ数としては通常より多い10万件以上で行われた。大証新売買システムが2006年1月に稼働するまでの6ヶ月間、テストが繰り返され、パフォーマンスの調整が続けられた。
課題3:市場の変化に対応し、迅速かつ信頼性のあるアップグレードが可能なフレームワークをつくる。
  • 取引所のメッセージをつくり、モデリングできるフレームワークがマイクロソフト・エクセルで構築され、自動的にソース・コードが生成されるようにした。
    automatically generated.

  • 自動テストのフレームワークがエクセルでつくられ、継続したテスト・ケースと期待される結果値が記載されており、シートから直接実行された。日本の取引所に対して150件以上のテスト例が繰り返し実行された。
DMA Platform
課題4:最後の課題は、開発センターはシドニーにありながら、大証を除いて、他の取引所の仕様書が日本語のみで表記されている点であった。
  • メタビットの東京オフィスが各取引所の仕様書の英訳を請け負った。これは社内のFIXスペシャリスト、取引所ゲートウェイの専門家、そしてビジネス・アナリストの共同作業の賜物である。日本の金融業界のFIXと取引所接続の専門家から成るチームが翻訳ミスによる意図せぬデザイン・ミスやコードのエラーなどないよう正確な英訳を完成させた。このようなミスやエラーはタイムリーな導入を遅らせることもあり、テストや導入スケジュールに支障を来すことにもなりかねない。
最高のパフォーマンスを求めて
結局市場は常により良いパフォーマンスを期待している。しかし、パフォーマンスを改善することが永続的な目標でない限り、今日のベスト・パフォーマンスは明日のベストとは限らない。ベンダーは競合他社のみならず自社のベンチマークをもしのぐ高いパフォーマンスを常に期待されている。この競争サイクルは常にタイムが競われる競技スポーツで、1000分の一秒の違いが勝敗を決するのに似ている。

パフォーマンスはリスク管理にも似てもいる。つまり、リカバリーの保障とハイ・アベイラビリティーはユーザーをデータ損失から守ってくれる反面、パフォーマンスを犠牲にする可能性を持っている。

リカバリーの保障にはFIXセッション、発注状況、シーケンス番号に関する重要な情報がディスクに書き込まれる必要がある。ハイ・アベイラビリティーのためには同じ情報をネットワーク上で複製する必要がある。ところが、ディスクやネットワークへの書き込み毎に時間的ロスが発生する。これらを最小限に抑えることが良いデザインを生み出す鍵である。

ソフトウエア・デザインの最適化が考慮された後は、当然ハードウエアでパフォーマンスを改善することになる。ストレージ・エリア・ネットワーク(SAN)やブレード・サーバーのような最近のサーバーやストレージ統合技術の進歩により僅かな潜時で永続性が保障され、またサーバー障害時、サーバー間でネットワーク障害が発生しても、迅速なサービスの復旧が可能になった。

取引所側の制限を考慮すると高いパフォーマンスを求めるのは偽善的か?

FIXエンジンが常にパフォーマンスを向上させていることによって、バイサイドやセルサイドも取引所へ毎秒大量の注文を出すDMAアクセスのスピードを向上させている。しかし、取引所がFIXエンジン、ネットワーク、OMSと同じボリュームを処理できないとしたら、実際のパフォーマンスはどうなるのだろうか?一つのテクノロジー構成要素に焦点を当て過ぎると他の技術的なボトルネックを見落としてしまう可能性があり、結果としてパフォーマンス改善の効力を弱めたり、期待する結果を得るために追加投資が必要となってしまったり、複雑なアーキテクチャを要したりすることを念頭におかなければならない。

具体例−
必要なユーザー要件:
ユーザーが東証のTOPIXバスケット(約1550銘柄)を執行しようとする。目標は1秒以内にバスケット全体を取引所に送ることである。ユーザーは遅延を避けるため自社のOMSを迂回する「真」のDMAアーキテクチャの導入を希望する。

真のDMAプラットフォームはブローカーのサイトかISVのサイトで構成できる。真のDMAとはバイサイドが技術的にブローカーの名前で各取引所に直接アクセスすることを言う。ブローカーは相互通信可能なモニタリング・ツールを利用し、コンプライアンス義務を執行する。ブローカーのOMSを迂回し、DMAとアルゴリズム・トレードを提供するものである。最終的にはFIXエンジンがトレード終了後の処理を円滑化し、STP化を促進するための約定をブローカーのOMSと清算システムに流す。

 テクノロジーの基本データ:
  • メタビットのCameronFIXラインハンドラーはハイ・アベイラビリティー構成ではない場合で毎秒1,350件の注文を取引所に送ることができる。
  • 東証は自所の受取用仮想サーバーのパフォーマンスに関する正式なデータは提供していないが、理論的に64Kネットワーク接続で毎秒49.35件の注文に対応できる計算になる(東証のラインハンドラー用技術仕様書によると注文一件につき166バイト、ないし1,328ビット要する)。
この計算によると、FIXエンジンのラインハンドラーの処理能力は東証のバーチャル・サーバーに対し28対1の割合になる

さらに、東証の上記推定値は仮想サーバーが同時にFIXエンジンに対して受入通知を送ることを考慮していない。経験則から実際の処理能力は毎秒20件、あるいは前出の比率は67対1になることを示す。

取引所の制約は明白である。1秒以内にTOPIXのバスケットを出す、すなわち毎秒1,550件の発注を達成するにはブローカーはメタビットのラインハンドラーを最低20の東証仮想サーバーに接続する必要がある。従って、複数の仮想サーバー間のオーダー・フローを分散するためにFIXラインハンドラーでは20のETが構成されなければならない。ブローカーが持ち得る仮想サーバーの最大数は取引所システム自体のパフォーマンスに直接影響するため、取引所によってある程度規制されている。しかしながら、FIXラインハンドラーの分散能力を十分に活用するにはなるべく多くのETを設けるのが鍵である。パフォーマンス・テストによるとETの数を70まで増やしてもFIXラインハンドラーのパフォーマンスは低下しなかったことは注目に値する。むしろ、処理が分散される分出力能力は向上する。先の、「取引所側の制限を考慮すると高いパフォーマンスを求めるのは偽善的か?」という質問にもどろう。

答えは、日本におけるDMAやアルゴリズム戦略トレードのために素早いソリューションの導入を検討する企業はインフラ全体を分析し、トレード・アーキテクチャの最大の弱点に焦点を置くべきである、ということがいえる。

今日のFIXインフラはハイ・パフォーマンスを提供できる。しかしこれは取引所自体を含め、取引所につなぐまでのアーキテクチャ全体が最高のパフォーマンスに対応することで初めて実現できるものである。

日本のように取引所のパフォーマンスに限界がある場所ではこのような制限を回避することや目標のパフォーマンスを達成するには新世代ラインハンドラー、つまりFIXラインハンドラーの導入が必要である。このような場合、ブローカー側にコスト負担がかかることになる。

日本の場合近年の市場活性化に伴い、取引所のシステム処理能力向上に対する認識が高まっている。

FIXは今、日本でもしっかり定着している。日本の各取引所がDMAを可能にしてくれる自所のFIXゲートウェイを提供しない理由はないはずである。取引所自体が金融業界の需要を理解し、DMAとアルゴリズム・トレードのための最高のパフォーマンスを提供してくれるという実利的な対応を期待するものである。


FIX Global Vol 1 Issue 9 - March 2006

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Financial Information eXchange (FIX) テスト・シミュレーション・ツール日本初上陸

東京/日本、シカゴ/米国、2006年3月9日 − FIXソリューションのプロバイダー、メタビットと、シカゴに本社を置く、FIXテスト・シミュレーション・承認に特化した専門ソフトウェアのプロバイダー、グリーンライン・フィナンシャル・テクノロジーズは今日、戦略的提携を発表しました。

グリーンライン・フィナンシャル・テクノロジーズ(グリーンライン)は、米国、ヨーロッパおよびオーストラリアの金融市場におけるFinancial Information eXchange(FIX)のテスト・承認ツールのリーディング・プロバイダーです。グリーンラインの製品、VeriFIX、MagniFIX、CertiFIXはFIXのテストの自動化、監視、およびFIX用に開発されたシステムの検証を行うことに特化したFIXテスト専用のツールです。これらのFIXテスト・承認に関わるサービスは、日本における販売代理店となったメタビットのFIXソリューションを更に強化します。また、このパートナーシップは両社にとって、非常に重要な第一歩を意味します − 即ち、グリーンラインにとってはアジアへのサービス拡充の足掛かりとなり、メタビットにとっては、最先端のFIXサービスを日本の金融界に全て提供する、という任務遂行の一環となります。

メタビットの持つ日本でのネットワークを活用し、世界有数のグリーンラインのFIXテスト・承認に関わる技術を取引所、バイサイド、セルサイドに紹介していくことにより、日本でのFIXの促進をはかります。

グリーンラインの最高経営責任者、ブレーデン・ヤノフスキ氏のコメント:
私たちは日本で最初に革新的なFIXのサービスを提供する機会に恵まれ、胸を躍らせています。また、FIXを基盤とするシステムの品質をお互いに確認し、承認しあうのは、世界中でFIXを利用するユーザーの責務であると考えています。世界中で幅広く支持されているこれらソリューションが、このパートナーシップにより、日本でも安心して、ご利用いただけると確信しています。

メタビットの最高経営責任者ダニエル・ブルギン氏のコメント:
これまで日本市場には、完全に欠けているFIXのサービスを導入するので、グリーンラインの製品に大きな期待を寄せています。今日まで日本には、FIXのリグレッション・テストを効率的に行うための、既成パッケージは存在しませんでした。我々はセルサイド、バイサイドのみならず取引所を含むすべてのFIXユーザーのFIX環境のテストやプロトコルに準拠しているかを効率適に確認するためのテストツールのニーズを認識してきました。メタビットとグリーンラインと世界中にFIXプラットフォームを提供しつづける、FIXのリーディングカンパニー、キャメロン・システムズのパートナーシップは、お客様に価値のあるご提案をいたします。

グリーンライン・フィナンシャル・テクノロジーズについて
グリーンライン・フィナンシャル・テクノロジーズは米国および世界中の金融サービス業界に、革新的なシステム・ソリューションをご提案します。グリーンラインはグローバルな電子取引の到来で台頭し、以来世界中の電子取引業界のリーダーとして、カスタム・エンタープライズ・デベロップメントの分野で活躍しています。グリーンラインは専門分野である電子取引業界のノウハウを、全てのプロジェクトに投入し、献身的な仕事ぶり、専門的技術および実践的な知識で高い実績をあげています。

グリーンラインの主要製品(VeriFIX)は、最も堅牢で機能の豊富なFIXテスト/シミュレーションツールとして金融サービス業界全体で高く評価されています。グリーンラインは、VeriFIXのほかにも、FIXのテスト、承認と、クライアントサポートフェーズにおいてユーザーをアシストするためのツールを取り揃えています。
www.greenlinetech.com


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BT Radianzとメタビットが接続 - アジアにおける高性能の証券取引コミュニティーをサポート

2006年1月11日−市場流動性ハブのトップ・プロバイダー、メタビットと、金融サービスを接続するトップ・プロバイダーのBT Radianzが、地域間を結ぶ高機能かつ高速なトレーディング・ソリューションの実現に向けて協力することを発表しました。メタビットのお客様は、BT Radianzのインフラストラクチャーを使用して、メタビットの革新的な取引ツールであるXiliX™にアクセスできるようになります。

BT Radianzのネットワークを使用したメタビットサービスを最初に導入するのは、日本のオンライン取引ブローカー、タイコム証券です。

タイコム証券の西田昭博社長は次のように語っています。「タイコムは常に日本の経済産業に新しいアイデアと技術を導入してきました。このソリューションにより、2社の強みが統合されます。メタビットが持つ柔軟性により、投資家からの難しい要望に対応し、BT Radianzの共有マーケット・インフラストラクチャーにより、信頼性と拡張性のある高速な取引注文を実現することができます。この関係をとおして、当社の他の事業にもFIXプロトコルを導入し、アジアでの入出力フローの拡大を目指します。」

「メタビットにとって、BT Radianzと緊密に協力する機会を得られたことは、たいへん喜ばしいことです。」メタビットのシニア・コンサルタント、島袋悦子氏は語っています。「取引の場面で市場をリードしているXiliX™の機能性と、BT Radianzのコミュニティーおよび高性能な接続性の融合こそが、DMA(Direct Market Access)を検討する日本のすべての投資家にとって必要不可欠なソリューションとなります。」

BT Radianz社アジア太平洋地域セールス部長のRichard Man氏は次のように語っています。「東京証券取引所と東京金融先物取引所での近年の成功に後押しされ、メタビットとの新しい戦略的関係は、我社の日本市場への進出を一層強化します。メタビットのサービスは、我が社のDMAの地域への提案を補強し、お客様に対して、取引所から直接入手した市場データと高性能の注文ルーティングの組み合わせを可能にします。」

本年の初頭、BT Radianzは、高性能な接続に対し高まる需要に応えるため、アジアの中でも大規模な証券取引所の数箇所をコミュニティーに追加することを発表しました。

BT Radianzについて
BT Radianzは、安全で、信頼性が高く、拡張性のある接続を提供するトップ・プロバイダーであり、世界の財務サービス・コミュニティーをホスティングしています。BT Radianzの共有マーケット・インフラストラクチャーは、財務サービス固有のスピード要件に対応した最適なプラットフォームです。BT Radianzのネットワークは、十分に管理された単一の冗長接続により、10,000を超える世界中の財務サイトを接続しています。また一方で、200社に及ぶ世界トップのSTPチェーンのコンテンツ・プロバイダーやサービス・プロバイダーによる、取引前、取引中、取引後の400を超えるアプリケーションへのアクセスも提供しています。BT Radianzは、BT Global Servicesの傘下です。

1つのコミュニティー、1つのコネクション、1つのフォーカス

詳細については、www.btradianz.comを参照してください。

BTについて
BTは、ヨーロッパ、アメリカ、アジア太平洋の顧客をサポートするコミュニケーション・ソリューションのトップ・プロバイダーです。主要業務として、ネットワークITサービス、地域、国内、国外の通信サービス、ブロードバンドとインターネットの高価値な製品やサービスが挙げられます。

BTは、次の3つの基幹事業から成ります。
  • BT Retail: 2,000万を超える英国の顧客および業者に対して広範囲にわたるコミュニケーション・サービスと関連サービスを提供しています。
  • BT Wholesale: 英国内で、600を超える固定または移動のオペレーターとサービス・プロバイダーに対して、ブロードバンド回線や専用回線の準備を含む、ネットワーク関連のサービスとソリューションを提供しています。
  • BT Global Services: 世界中に拠点を持つ組織のニーズに対応したネットワークITサービスを提供しています。BT Global Servicesは、130を超える国々で活躍し、国際キャリア・サービスも提供しています。
2006年1月から、Openreachという第4の事業を開始します。この事業は、英国内で家庭や企業をサービス・プロバイダーと接続するワイヤーの「ファースト・マイル」を担当する、BTの国内ネットワーク事業です。Openreachは、コミュニケーション・プロバイダーに対して、ネットワークに関連したサービスと製品を提供します。
年度末の2005年3月31日に、BT Groupは18,623百万ポンドの売上高と2,354百万ポンドの税引前利益を達成しました。

BT Groupの株式は、ロンドンとニューヨークの証券取引所に上場されています。British Telecommunications(BT)は、BT Groupの完全出資子会社であり、BT Groupのほとんどの事業と資産を保有しています。

詳細については、www.bt.com/aboutbtを参照してください。


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